秘密保持契約(NDA)

協業、見積、資金調達、技術移転の際の情報を保護。 根拠: 2015年民法(第387条);知的財産法.

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開示当事者(甲) – あなたの企業
一般情報
情報受領当事者(乙)
内容
プレビュー

ベトナム社会主義共和国
独立 – 自由 – 幸福
———————

………, 2026 年 11 月 22 日

秘密保持契約書

番号:……/NDA

契約締結における守秘義務に関する民法第91/2015号/QH13第387条に基づく。

情報開示当事者(甲):…………………………

本店所在地…………………………
納税番号…………………………
電話…………………………
代表者………………………… – 役職:取締役
銀行口座…………………………

情報受領当事者(乙):…………………………

本店所在地…………………………
納税番号…………………………
電話…………………………
代表者………………………… – 役職:取締役
銀行口座…………………………

第1条 目的

…………………………

第2条 秘密情報

甲が乙に提供するあらゆる形式のビジネス、財務、技術、顧客、価格設定、ノウハウ、データに関する情報であり、以下の情報を除く:(a) 乙の過失によらずに公知となったもの、(b) 受領前に乙が適法に保有していたもの、(c) 権限を有する国家機関の要求により開示が義務付けられているもの。

第3条 乙の義務

秘密情報を第1条に定める目的にのみ使用し、甲の事前の書面による同意なしに第三者に開示せず、知る必要のある担当者にのみ提供し、それらの者に同等の秘密保持義務を課し、甲の要請があった場合にはすべての情報を返還または破棄する。

第4条 秘密保持期間

………………………….

第5条 違反

違反した乙は、…………………………の違約金を支払い、甲に生じたすべての損害を賠償するものとする。

第6条 紛争の解決

発生したいかなる紛争も、まずは交渉および調停によって解決されるものとする。30日以内に合意に達しない場合、いずれの当事者も法律の規定に従い、管轄権を有する人民裁判所に紛争を持ち込む権利を有する。

甲の代表者
(署名、氏名、社印)



乙の代表者
(署名、氏名、社印)



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